高騰が続くマンションの価格をめぐり、外国人による投資目的の購入が要因の一つにあると指摘されていることから、国土交通省は、その実態を把握するため物件の登記情報を活用した初めての調査を行うことになりました。

東京23区の新築マンションの平均価格が1億円を超えて高騰する中、その要因の一つとして外国人による投資目的の購入が指摘されています。

しかし、具体的な実態を示す統計データがなく、国土交通省は、初めての調査を行うことになりました。

調査には、法務省から提供を受けている物件の登記情報を活用します。

登記情報には、国籍の項目はなく、購入者が外国人かどうかは明記されていませんが、住所の項目から把握するということです。

調査は、都内のマンションを中心に行う方針で、年間およそ11万件に上る登記情報を数年分調べ、外国人購入者の割合や増減の傾向などを分析することにしています。

外国人による不動産購入は法的に問題はありませんが、短期の転売など投機的な取り引きが拡大すれば相場を押し上げ、住むためのマンションが買えなくなる問題が深刻化しかねないとして、国土交通省は、調査結果を踏まえて今後の住宅政策を検討するとしています。

不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之上席主任研究員は「外国人が高い割合で購入し、価格に影響を与えていると言われているが、根拠となる数字がなく、臆測やイメージが先行していた。客観的なデータによって実態を明らかにする有意義な調査になり、政策が打ちやすくなる」と話しています。